金融商品販売法とは？消費者保護の観点から解説
保険を知りたい
先生、保険も『金融商品販売法』の対象になるってどういうことですか？よくわからないです。
保険の研究家
いい質問だね！保険は将来のリスクに備えてお金を積み立てる商品だから、お金に関わるものとして法律で守られているんだよ。例えば、保険を売る人は、お客さんに商品のメリットだけでなく、リスクやデメリットもきちんと説明する義務があるって決まっているんだ。
保険を知りたい
なるほど！リスクやデメリットの説明って、具体的にどんなことですか？
保険の研究家
例えば、保険の種類によっては、途中で解約すると元本割れする可能性があることや、毎月支払う保険料が変わる可能性があることなどを、きちんと説明しなければならないんだ。
金融商品販売法とは。
「金融商品販売法」は、お金に関する商品を扱うお店の人がお客さんに守らなければならないルールを決めた法律です。2001年に始まりました。預貯金や株、保険などを売るお店の人は、お客さんに商品について大切なことをきちんと説明したり、勝手に「絶対に儲かります」といった断定的なことを言ってはいけなかったりします。この法律は、その後、2020年に「金融サービス提供法」と名前を変え、2021年から新しいルールで運用されています。
法律の目的
{お金にまつわる商品を扱う法律は、利用者が安心して商品を選べるように、販売する側が正しい情報と分かりやすい説明をすることを目的としています。お金にまつわる商品は、銀行預金、株式、保険、投資信託など様々な種類があり、それぞれに複雑なしくみやリスクが潜んでいます。そのため、利用者が十分な知識や理解がないまま購入してしまうと、予想外の損失を被る可能性があります。お金にまつわる商品を扱う法律は、このような事態を防ぎ、利用者を守るために作られました。 例えば、保険を例に挙げると、保険会社は保険の内容や保険料、支払い条件などを分かりやすく説明する義務があります。また、利用者に対して、その保険が本当に必要なのか、他の保険と比べてどうかなどを丁寧に説明する必要があります。 このように、お金にまつわる商品を扱う法律は、利用者と販売側の関係性を公平にし、利用者が適切な判断を下せるようにするための重要な役割を担っています。
主な内容
– 金融商品を販売する際のルールについて お金にまつわる商品を販売する会社には、守らなければならない大切なルールがあります。 お客様に商品を販売する際には、商品について詳しく説明することが法律で決められています。具体的には、どのような種類の商品なのか、どのような仕組みで利益や損失が発生するのか、費用やリスクはどのくらいあるのかなどを、わかりやすく伝えなければなりません。 また、お客様一人ひとりの知識や経験、そしてどのような目的でお金を増やしたいかなどをよく理解した上で、その人に合った商品やサービスを提案することが大切です。お客様の状況を考慮せずに、一方的に商品を勧めたり、断定的な意見を言ったりすることは禁止されています。 さらに、お客様に誤解を与えるような情報提供も法律で禁じられています。例えば、実際よりも良いように見せかけたり、リスクを隠したりする行為は許されません。お客様が安心して商品を選べるよう、常に正確でわかりやすい説明を心がける必要があります。
改正と改称
– 改正と改称 2020年、「金融商品販売法」は「金融サービス提供法」に改正され、名称も変更されました。この変更は、時代の変化に伴い、金融サービスが多様化・複雑化している状況に対応するためのものです。 近年、FinTechと呼ばれる、情報技術を活用した新しい金融サービスが次々と生まれています。このような変化の激しい状況下では、従来の法律ではカバーしきれない部分も出てきてしまいます。そこで、消費者保護の観点から、より包括的で、実効性のあるルールが必要であると判断され、法改正に至ったのです。 「金融サービス提供法」は、「金融商品販売法」の考え方を基礎としています。つまり、金融サービスを提供する事業者には、顧客に対して、サービス内容やリスクなどを分かりやすく説明する義務があるという原則は、変わりません。その上で、新しい金融サービスにも対応できるよう、規制の対象範囲を拡大したり、より具体的なルールを定めたりするなど、様々な改正が加えられています。 この法改正によって、消費者は、より安全・安心に、多様化する金融サービスを利用できるようになることが期待されています。
消費者の行動
– 消費者の行動 お金に関する商品を買うときには、お店の人から教えてもらうこと以外にも、自分自身で色々な情報を集めて、どんな商品なのかをよく理解することが大切です。契約書の内容は、隅々までしっかり確認し、分からないことがあれば、納得するまで質問しましょう。疑問を全て解消してから契約するように心がけましょう。また、お金に関する商品で困ったことが起きたときは、一人で悩まずに、消費生活センターなどに相談してみましょう。専門家が相談に乗ってくれます。
まとめ
– まとめ -# 金融商品取引法と金融サービス提供法 「金融商品取引法」は、投資家を含む消費者が、金融商品やサービスの取引を行う際に、不利益を被ることなく、安心して取引ができるように制定された法律です。具体的には、金融商品の販売や勧誘を行う事業者に対して、商品のリスクや手数料などの重要な情報を、消費者に正しく説明すること、また、顧客の知識や経験、資産状況などに照らして適切な商品を勧めることなどを義務付けています。 この法律は、時代や環境の変化に合わせて、何度か改正が行われてきました。そして、近年、金融サービスが多様化・複雑化していることを背景に、消費者保護をより一層強化するために、「金融サービス提供法」へと改正されました。 金融サービス提供法も、金融商品取引法の基本的な考え方を引き継ぎつつ、新たな金融サービスにも対応できるよう、消費者保護の枠組みを拡充しています。 -# 私たち自身の役割 金融商品やサービスは、私たちの生活を豊かにするための有効な手段となりえます。しかし、その一方で、リスクを伴うものであり、安易な取引は思わぬ損失につながる可能性もあります。 そのため、金融商品やサービスを利用する際には、金融商品取引法や金融サービス提供法といった法律の存在を意識し、販売業者任せにするのではなく、私たち自身が積極的に情報収集を行い、商品の内容やリスクなどを十分に理解することが重要です。 販売業者からの説明は、あくまで参考情報の一つとして捉え、疑問点があれば必ず質問し、納得するまで説明を求めることが大切です。そして、最終的には、自己責任の下で、本当に必要な商品かどうかを判断し、取引を行うようにしましょう。 金融商品やサービスに関する知識を深め、法律で定められた権利と義務をしっかりと認識することで、私たちは、より安全で安心できる取引を実現することができます。