経済

「護送船団方式」とは、1990年代のバブル崩壊まで、旧大蔵省が日本の金融機関に対して行っていた保護政策を指す言葉です。銀行や証券会社などの金融機関は、人々や企業から預かったお金を運用して利益を上げています。預けたお金が返ってこなくなるリスクを減らすため、金融機関は国から様々なルールを課されています。 護送船団方式では、大蔵省が金融機関の経営に深く関与し、倒産しそうな金融機関があれば、他の健全な金融機関が資金援助などを行うよう指導していました。これは、たとえ経営が不安定な金融機関でも、国が守ってくれるという安心感から、金融機関間の競争が抑制され、画一的なサービス提供につながっていたという側面もあります。 まるで、能力の異なる船が、一番遅い船に合わせて速度を調整しながら航行する船団のように、金融機関全体が歩調を合わせて経営していく様子を「護送船団方式」と呼んでいたのです。しかし、バブル崩壊後、この方式は非効率で、金融システム全体の競争力を低下させたと批判されるようになりました。