社会保険

- 国民健康保険とは -# 国民健康保険とは 国民健康保険は、会社員や公務員などが加入する健康保険とは異なる制度で、自営業者やフリーランス、パート、アルバイトなど、会社員以外の多くの方が加入する公的な医療保険制度です。\n病気やケガをしてしまった際に、医療費の負担を軽減することで、経済的な心配をせずに安心して医療を受けられるよう、社会全体で支え合うことを目的としています。 国民健康保険に加入することで、病気やケガによる入院や手術、病院での診察、薬の処方などを受けた際に、医療費の一部を負担するだけで済みます。\n通常、医療費の自己負担割合は３割ですが、年齢や所得によっては負担割合が軽減される場合もあります。\nもしも、高額な医療費がかかってしまった場合でも、一定額以上の自己負担を軽減する制度も設けられています。 国民健康保険は、市区町村が運営しており、保険料は各市区町村によって異なります。\n保険料は、所得や世帯構成、住んでいる地域などによって算定されます。\n会社員のように、給与から天引きされる形ではなく、保険料を納付書や口座振替などで自分で納める必要があります。 国民健康保険は、病気やケガをした時の医療費負担を軽減するだけでなく、健康診断や予防接種など、病気の予防や健康増進のための事業も行っています。\n積極的にこれらの事業を利用することで、健康の維持・増進にも役立てることができます。

日本では、すべての人が医療を受けられるように、「国民皆保険」という制度があります。これは、国民全員が公的医療保険に加入することが義務付けられている制度です。病気やケガをしてしまったとき、医療費の負担を軽くすることで、誰もが安心して病院にかかることができるようにしています。 国民皆保険は、大きく分けて2つの種類の保険から成り立っています。会社員や公務員とその家族が加入する「被用者保険」と、自営業者や退職者などが加入する「国民健康保険」です。会社員などは給与から保険料が天引きされ、会社と折半で負担します。自営業者などは、住んでいる市町村に保険料を支払います。 このように、国民皆保険は、私たちが健康に生活していく上で欠かせないものです。病気やケガの不安を減らし、安心して暮らせる社会を実現する上で、重要な役割を担っています。

- 後期高齢者医療制度とは 後期高齢者医療制度は、加齢に伴い増加する医療費を抑制すると同時に、高齢者が安心して医療サービスを受けられる社会の実現を目指す、日本の公的医療保険制度の一つです。 この制度は、原則として75歳以上の国民を対象としています。年齢を重ねるごとに医療を必要とする機会が増え、それに伴い医療費の負担も大きくなる傾向にあります。そこで、高齢者の医療費負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう、この制度が設けられました。 一方で、65歳以上75歳未満の方でも、特定の障害をお持ちの場合には、この制度の対象となります。これは、加齢によるものに限らず、病気や障害によって医療を必要とする方が、年齢に関係なく、必要な医療を適切に受けられるよう配慮されたものです。 後期高齢者医療制度は、高齢化社会が進む中で、国民皆保険制度を維持し、誰もが安心して医療を受けられる社会を支える、重要な役割を担っています。