後期高齢者医療制度

- 国民皆保険を支える制度 日本の国民皆保険制度は、国民全員が加入する公的医療保険制度によって成り立っています。これは、病気や怪我をした際に、誰もが高額な医療費負担に苦しむことなく、安心して医療を受けられるようにするためのものです。 国民皆保険制度は、国民一人ひとりが医療保険に加入することを義務付けることで成り立っています。会社員とその家族は「健康保険」、自営業者や退職者などは「国民健康保険」といったように、職業や生活状況に応じて加入する保険が異なります。 これらの公的医療保険に加入することで、病院にかかった際の医療費の自己負担は原則3割となり、残りの7割は加入している保険組合などから医療機関に支払われます。また、高額な医療費がかかった場合は、自己負担限度額が設定されており、一定額を超えた分は払い戻される「高額療養費制度」も利用できます。 このように、日本の国民皆保険制度は、公的医療保険制度とそれを支える様々な仕組みによって、国民の医療費負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を提供しています。

日本では、すべての人が医療を受けられるように、「国民皆保険」という制度があります。これは、国民全員が公的医療保険に加入することが義務付けられている制度です。病気やケガをしてしまったとき、医療費の負担を軽くすることで、誰もが安心して病院にかかることができるようにしています。 国民皆保険は、大きく分けて2つの種類の保険から成り立っています。会社員や公務員とその家族が加入する「被用者保険」と、自営業者や退職者などが加入する「国民健康保険」です。会社員などは給与から保険料が天引きされ、会社と折半で負担します。自営業者などは、住んでいる市町村に保険料を支払います。 このように、国民皆保険は、私たちが健康に生活していく上で欠かせないものです。病気やケガの不安を減らし、安心して暮らせる社会を実現する上で、重要な役割を担っています。

- 後期高齢者医療制度とは 後期高齢者医療制度は、加齢に伴い増加する医療費を抑制すると同時に、高齢者が安心して医療サービスを受けられる社会の実現を目指す、日本の公的医療保険制度の一つです。 この制度は、原則として75歳以上の国民を対象としています。年齢を重ねるごとに医療を必要とする機会が増え、それに伴い医療費の負担も大きくなる傾向にあります。そこで、高齢者の医療費負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう、この制度が設けられました。 一方で、65歳以上75歳未満の方でも、特定の障害をお持ちの場合には、この制度の対象となります。これは、加齢によるものに限らず、病気や障害によって医療を必要とする方が、年齢に関係なく、必要な医療を適切に受けられるよう配慮されたものです。 後期高齢者医療制度は、高齢化社会が進む中で、国民皆保険制度を維持し、誰もが安心して医療を受けられる社会を支える、重要な役割を担っています。