反社会的勢力

- 犯罪収益移転防止法とは 犯罪収益移転防止法は、正式には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といいます。この法律は、犯罪によって得られたお金が、銀行や証券会社などの金融機関を通じて、まるで正当な収入であるかのように装われて、社会に紛れ込むことを防ぐことを目的としています。 犯罪者が、犯罪によって得たお金を、他人名義の口座に移したり、不動産や貴金属などの物品に換えたり、海外に送金したりするなどして、そのお金の出所を分からなくすることをマネーロンダリングといいます。犯罪収益移転防止法は、このようなマネーロンダリングを規制することで、犯罪による収益が社会に還流することを防ぎ、犯罪を抑制しようとするものです。 また、この法律は、マネーロンダリングだけでなく、テロ資金供与の防止も目的としています。テロ活動を行うために必要なお金や物資が、金融機関などを通じて提供されることを防ぐことで、テロ行為を未然に防ぐことを目指しています。 犯罪収益移転防止法は、金融機関だけでなく、不動産業者や貴金属商など、様々な事業者に対しても、顧客の本人確認や取引内容の確認などを義務付けています。これは、これらの事業者が、マネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されることを防ぐためです。私たち一人ひとりが、この法律の目的を理解し、犯罪を許さない社会を築いていくことが大切です。