債務

法律に関すること

相続のリスクヘッジ!限定承認のススメ

- 限定承認とは -# 限定承認とは 人が亡くなると、その人が残した財産(預貯金や不動産などのプラスの財産)と借金(住宅ローンや未払金などのマイナスの財産)は、相続人と呼ばれる人に引き継がれます。この手続きを相続と言いますが、相続する財産よりも借金のほうが多い場合、相続人は多額の借金を背負うことになってしまいます。このような事態を防ぐために、民法には「限定承認」という制度が設けられています。 限定承認とは、亡くなった方の財産のプラスとマイナスを全て把握する前に、相続をするかどうかを決めることができる制度です。相続人は、プラスの財産とマイナスの財産の調査を行い、その結果に基づいて相続するか放棄するかを選択することができます。 もし、相続する財産よりも借金のほうが多い場合でも、限定承認をすれば、相続した財産の範囲内だけで借金を返済すればよいと決めることができます。つまり、自分の財産を減らしてまで、亡くなった方の借金を返済する必要がないということです。 限定承認は、相続人が自己の財産を守るための有効な手段となります。ただし、限定承認の手続きには期限や方法などが定められていますので、専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
生命保険

団体信用生命保険:住宅ローンの安心

- 団体信用生命保険とは 団体信用生命保険は、住宅ローンや自動車ローンなど、お金を借り入れる際に加入する生命保険の一種です。一般的には「団信」と略して呼ばれることが多く、住宅ローンの契約時にはほぼ加入必須となっている場合がほとんどです。 -# 家族への負担を軽減する 住宅ローンは高額なため、返済期間も長期にわたります。その返済期間中に、もしも契約者であるご本人に万が一のことがあった場合、残された家族は大きな経済的負担を背負うことになります。家は残っても、ローン返済のために売却せざるを得ない状況も考えられます。 -# 残債を保険金でカバー このような事態を防ぐために、団体信用生命保険は重要な役割を果たします。団体信用生命保険に加入していれば、返済期間中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険会社が残りのローン残高を支払ってくれます。そのため、残された家族は、住宅ローンという大きな負担から解放され、安心して生活を続けることができるのです。 -# 保障内容の確認を 団体信用生命保険は、加入する金融機関やローン商品によって、保障内容や保険料などが異なります。例えば、最近では、病気やケガで一定期間就業不能になった場合に備える「所得補償保険」が付帯されている商品も増えています。住宅ローンを検討する際には、合わせて団体信用生命保険の内容もよく確認することが大切です。
その他

保険選びの強い味方! ブローカーってどんな役割?

- ブローカーの仕事内容 保険は、人生における様々なリスクに備えるための大切なものです。しかし、一口に保険と言っても、その種類は多岐に渡り、保障内容や保険料も様々です。そのため、自分に最適な保険を選ぶことは容易ではありません。そこで、保険選びをサポートしてくれる存在として、ブローカーが存在します。 ブローカーは、保険を販売する保険会社とは違い、特定の保険会社に所属していません。そのため、特定の保険会社の商品に偏ることなく、顧客一人ひとりのニーズや状況に合った最適な保険を、複数の保険会社の商品の中から比較検討し、提案することができます。 具体的には、顧客との面談を通して、ライフプランや家計状況、将来の夢や不安などを丁寧にヒアリングし、必要な保障額や保障内容を分析します。そして、その分析結果に基づいて、最適な保険プランを提案します。また、保険に関する専門知識が豊富なため、顧客が抱える保険に関する疑問や不安を解消し、安心して保険に加入できるようサポートします。保険契約後も、顧客のライフステージの変化に合わせて、保障内容の見直しや新規の保険加入の提案など、長期的なサポートを提供します。 このように、ブローカーは、顧客にとって、保険選びのパートナーとして、心強い味方になってくれる存在と言えるでしょう。
法律に関すること

債務不履行責任とは?

私たちは日常生活で、物を買ったり、サービスを受けたり、お金の貸し借りをしたりと、様々な約束を交わして暮らしています。このような約束は、法律用語では「契約」と表現され、それぞれの契約には、当事者間で守らなければならない義務が生じます。これを「債務」と呼びます。例えば、お店で商品を購入する契約の場合、買い手は代金を支払う債務を、お店側は商品を引き渡す債務を負うことになります。 この債務を履行しないこと、つまり約束を破ってしまうことを「債務不履行」と言います。債務不履行には、全く約束を果たさない場合だけでなく、約束の内容通りの履行がなされない場合も含まれます。例えば、納期までに商品が届かない、商品の品質が約束と違うといった場合です。 債務不履行が生じると、債権者は債務者に対して、損害賠償を請求することができます。これは、債務不履行によって生じた損害を金銭で賠償してもらう権利です。損害賠償には、実際に被った損害(例えば、商品の再購入費用など)だけでなく、債務不履行が無ければ得られたはずの利益(逸失利益)も含まれます。 債務不履行責任を負わないためには、契約内容をしっかりと理解し、約束はきちんと守ることが重要です。また、やむを得ず約束が守れない場合には、相手に早めに連絡し、誠意をもって対応することが大切です。