セキュリティ

個人情報保護法における定義 個人情報保護法、つまり個人の情報を守るための法律では、「個人情報取扱事業者」という言葉が「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と説明されています。（法律第２条第５項）。 簡単に言うと、氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった個人の情報を、仕事で使うために利用している会社や団体が「個人情報取扱事業者」と呼ばれることになります。例えば、顧客の情報を管理する会社や、従業員の情報を管理する会社などがこれに当たります。 個人情報はとても役に立つものである一方で、その人の権利や利益を守ることも大切です。そこで、個人情報保護法が作られました。この法律では、個人情報取扱事業者に対して、個人情報を適切に取り扱うことを義務付けています。具体的には、個人情報の利用目的を明確にすること、目的外の利用をしないこと、個人情報を安全に管理することなどが求められます。もし、これらの義務を怠ると、罰則が科せられることもあります。

- 個人情報とは何か 「個人情報」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？ 氏名や住所、電話番号などを思い浮かべる方が多いかもしれません。 法律では、「個人情報」は「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」と定義されています。 つまり、ある情報を見ただけで、あるいは他の情報と照らし合わせることで、特定の個人だとわかってしまう情報が「個人情報」にあたるのです。 例えば、氏名、住所、電話番号といった情報は、それだけで特定の個人を識別できる情報なので、個人情報にあたります。また、顔写真や指紋、声紋なども、特定の個人を識別できる情報なので、個人情報に含まれます。 さらに、個人の身体的な特徴、経歴、家族構成、財産状況、交友関係なども、他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別できる場合には、個人情報とみなされます。 近年、インターネットや情報技術の発達により、個人情報の重要性はますます高まっています。個人情報が漏えいしてしまうと、なりすまし被害や、迷惑メールの大量送信、悪質な勧誘といったトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのため、個人情報は適切に管理し、不用意に公開しないようにすることが大切です。