知っておきたい！ 公的医療保険の基礎知識
保険を知りたい
先生、公的医療保険って国民全員が入っていないといけないんですよね？誰でも入れるんですか？
保険の研究家
そうだね、日本に住んでいる人はみんな加入が義務付けられているんだ。年齢や職業によって、入る保険の種類が変わるんだよ。
保険を知りたい
そうなんですね。じゃあ、会社員の人と、自営業の人とでは入る保険が違うんですか？
保険の研究家
その通り！会社員なら健康保険、自営業の人なら国民健康保険に加入することになるね。このように、その人の状況によって加入する保険が変わるんだ。
公的医療保険とは。
「公的医療保険」とは、国民みんなが加入する義務がある医療保険のことです。これは、国民を守るための社会保障制度の一つです。加入する保険の種類は、年齢や仕事によって違います。よく知られている公的医療保険には、国民健康保険や健康保険、後期高齢者医療制度などがあります。手術や検査などの治療費は、公的医療保険で支払われますが、部屋代の差額や最先端の医療などは対象外です。そのため、これらの費用は全額自己負担となります。
国民皆保険を支える制度
日本では、すべての人が医療を受けられるように、「国民皆保険」という制度があります。これは、国民全員が公的医療保険に加入することが義務付けられている制度です。病気やケガをしてしまったとき、医療費の負担を軽くすることで、誰もが安心して病院にかかることができるようにしています。 国民皆保険は、大きく分けて2つの種類の保険から成り立っています。会社員や公務員とその家族が加入する「被用者保険」と、自営業者や退職者などが加入する「国民健康保険」です。会社員などは給与から保険料が天引きされ、会社と折半で負担します。自営業者などは、住んでいる市町村に保険料を支払います。 このように、国民皆保険は、私たちが健康に生活していく上で欠かせないものです。病気やケガの不安を減らし、安心して暮らせる社会を実現する上で、重要な役割を担っています。
様々な公的医療保険
日本には、国民皆保険制度があり、すべての人が何らかの医療保険に加入することが義務付けられています。公的医療保険には、主に３つの種類があります。 まず、会社員や公務員とその扶養家族が加入するのが健康保険です。健康保険は、会社や組織ごとに運営されており、保険料は加入者と事業主が負担します。 次に、自営業者や無職の方、農林漁業従事者とその扶養家族などが加入するのが国民健康保険です。国民健康保険は、お住まいの市町村が運営しており、保険料は世帯ごとに計算されます。 最後に、75歳以上の方（一定の障害のある方を除く）が加入するのが後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度は、市町村と都道府県が共同で運営しており、保険料は所得に応じて計算されます。 このように、公的医療保険は、年齢や職業によって加入する保険が異なります。ご自身の状況に合った保険に加入することで、病気やケガをした際に適切な医療を受けることができます。
医療費負担は原則３割
– 医療費負担は原則３割 日本の公的医療保険制度の大きな利点の一つに、医療費負担の軽減があります。 通常、病院で診察や治療を受けた場合、患者は医療費総額の３割だけを負担すれば良い仕組みとなっています。残りの７割は、患者が加入している健康保険組合や国民健康保険などの公的医療保険から、医療機関へ直接支払われます。 つまり、仮に1万円の医療費がかかった場合、患者は3,000円を支払い、残りの7,000円は公的医療保険が負担してくれるのです。 ただし、年齢や所得によっては、この自己負担割合は異なります。例えば、70歳未満の方でも、一定以上の所得がある場合は、負担割合が３割を超えることがあります。また、70歳以上の方であれば、所得に応じて１割または２割負担となる場合があります。 医療費負担の仕組みは複雑なので、自身にどのような負担割合が適用されるのか、事前に確認しておくと安心です。
公的医療保険の対象外となる費用
– 公的医療保険の対象外となる費用 日本の皆保険制度を支える公的医療保険は、病気や怪我をした際に経済的な負担を軽減してくれる、大変心強い制度です。しかし、公的医療保険は万能ではなく、医療費のすべてをカバーしてくれるわけではありません。 治療内容や状況によっては、自己負担が発生するケースがあることを理解しておく必要があります。 公的医療保険の対象外となる費用として、まず挙げられるのが、入院時の部屋代に関する費用です。病院には、相部屋である「多床室」と、個室である「個室」の他に、より快適な設備が整った「特別室」など、様々なタイプの病室があります。このうち、公的医療保険が適用されるのは、主に「多床室」のみです。プライバシーが保たれ、より快適な環境で療養生活を送ることができる「個室」や「特別室」を利用する場合には、その分の費用、いわゆる「差額ベッド代」は全額自己負担となります。 また、病気の予防や早期発見を目的とした健康診断や予防接種も、基本的に公的医療保険の対象外です。人間ドックやがん検診などの自由診療、インフルエンザ予防接種などは全額自己負担となります。ただし、自治体によっては、特定の年齢の方を対象に、一部費用を助成してくれる制度を設けている場合もありますので、お住まいの地域の制度を確認してみると良いでしょう。 さらに、最先端の技術を用いた高度な医療技術には、公的医療保険が適用されないケースがあります。これは、「先進医療」と呼ばれるもので、厚生労働大臣に承認された医療技術であっても、公的医療保険の対象外となる場合があります。先進医療を受ける場合は、高額な医療費が全額自己負担となる可能性もあるため、事前に医師とよく相談し、費用面も含めて慎重に判断する必要があります。 このように、公的医療保険は、すべての医療費を網羅しているわけではありません。病気や怪我で医療機関を受診する際には、費用面についても事前に確認しておくことが大切です。また、万が一に備え、民間の医療保険への加入を検討するなど、公的医療保険ではカバーできない部分を補填できるような備えをしておくことも重要です。